デジタル障害者手帳「ミライロID」を開発した背景を教えてください。

垣内：

1949年に身体障害者福祉法が制定され、戦争で障害を負った傷痍軍人や一般障害者が国鉄（現JR）の割引を受けられるようになりました。それがバスやタクシー、飛行機などにも広がっていき、障害者の社会参加を大きく後押しすることになりました。

障害者割引を適用するには本人確認のため障害者手帳の提示が必要です。しかし、障害者手帳のフォーマットは発行元の自治体によって異なっており、現時点で283種類もあります。不正利用を防ぐための確認に5〜10分ほどかかることも多く、利用者側にも事業者側にも負担がかかっていました。また、名前や住所も記載されているため、プライバシー保護の観点から提示をためらう方もいます。障害種別によって手帳を色分けしている自治体も多く、精神障害のある方は特に「人に見られたくない」という気持ちも強いようです。こうした煩わしさから外出が億劫になっていた方、本来であれば受けられるはずの割引やサービスを諦めていた方も少なくありません。

これを電子化し、一目で確認できるようにしたのがミライロIDです。政官財の皆さまと数年にわたって協議を重ね、2019年にリリースしました。障害者手帳の電子化は世界の最先端をいく取り組みです。この取り組みを誇らしく思っています。

 リリース後の評判はいかがですか？

垣内：

「外出の負担が軽くなった」という声をいただいています。スマホアプリという形を取っているので、従来のように「家に忘れてきてしまった」というトラブルはほとんどありません。本人確認がスムーズにできるので利用者側も事業者側も負担が減り、双方から「非常にありがたい」と言われています。私自身、これまでは提示に時間がかかることもあって「すみません、障害者手帳あります」と恐縮していたのですが、電子決済サービスでお支払いするような気軽さでさっと障害者手帳を提示できるようになりました。

さらに、ミライロIDでは企業や店舗が発行する電子クーポンの利用や障害者割引価格のチケット販売も行っていて、アプリ上で予約・申込・決済が可能です。最近ではタクシー配車アプリと連携し、予約段階で障害者割引を適用できるようになりました。運転手に画面を提示する必要がないので、乗車時の心理的な負担がかなり軽減されるはず。今後も行政や企業とさまざまな形で連携し、障害者が外出しやすい社会をつくっていけたらと考えています。

垣内：

従来のマーケティングでは、障害者の声を聞くといっても50人から100人が限界だったのではないでしょうか。ミライロIDでは、たとえばアンケート調査であれば一週間で3〜4千人の声が集まるので、本当に求められているものが何なのか、どういったニーズがあるのかを高い精度で把握できます。そうしたデータを元に開発した製品やサービスは、ちゃんとターゲットに届くものになる。企業が社会貢献ではなくビジネスとしてユニバーサルデザインに向き合う下地がようやくできてきたと言えます。

民野：

アンケートやヒアリングに応じてくださった方には報酬をお支払いしています。「障害のある方々への新しい働き方の選択肢になれば」という想いもあり、案件によって異なりますが一般的なモニターの仕事よりも報酬は高めに設定しています。ただ、実際には「自分の声を社会に届けたい」という思いを強く持っている方が多く、報酬がない簡易アンケートなどにも多数の方が回答してくださっています。

垣内：

障害者はずっと自分が何に困っているのか、どんなニーズがあるのかを企業に伝えたいと思っていたけれど、声を上げる場所がなかったんです。ミライロ・リサーチが「声を届けることで社会を変えられるんだ、もっともっと外に出て伝えよう」と思うきっかけになれば嬉しいですし、それが進んでバリアをバリューに変えるため起業する障害者がもっと増えることを願っています。