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TOTOグループでは、一人ひとりの個性を尊重し、いきいきとした職場を実現することを目指し、各国の法令や状況等に基づいて、社員と直接あるいは、社員の代表と誠実に対話、協議しています。

労使関係

TOTOおよび一部のグループ会社には、労働組合が組織されています。
2013年10月には、TOTOグループ各社の労働組合で、TOTOグループとしての一体感の醸成を目的にTGU(TOTO グループ UNION)が結成されました。TOTO UNIONは、ユニオンショップ制を採用し運営されており、2016年3月末現在、組合員は、9710名、組織率は、100%となっています。TOTOとTOTO UNIONは、労使関係ならびに会社事業活動の円滑化を目的に、さまざまな対話を実施しています。具体的には、 「処遇・労働条件」、「総労働時間の削減」などをテーマに積極的な労使協議を行い、適切な事業運営につなげています。
また、「経営協議会」を開催し、労使のトップが毎月協議を行っています。さらに、特に重要なテーマについては「労使委員会」において、十分な検討・協議を重ねたうえで決定を行っています。こうしたプロセスを経て導入された労働条件や各種制度は、ダイバーシティサイト等の社内イントラネットでの情報発信や、組合報での掲載配布など、労使が協力して周知徹底活動を展開しています。

労使関係1

労使関係2

海外での取り組み

海外グループ会社においても、各国の労働法制に従い、十分な労使協議による適切な労使関係を継続しています。
具体的には、「賃金」、「福利厚生」、「環境改善」などをテーマに積極的なコミュニケーションを行い、健全な労使関係の維持・構築につなげています。
また、一部のグループ会社には、労働組合が組織されており、海外グループ会社の組合員は、7009名、組織率は、52.8%(※)となっています。
※組織率は、組合員数/総社員数(経営層除)で算出

海外での取り組み1

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