グリーン購入法適合品ガイド
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グリーン購入法適合品ガイド
特定調達品目の判断基準
(2016年4月〜適用)
グリーン購入法には「認証」などの手続きは無く、下記の判断基準を満たしている商品は全て適合品となります。
グリーン購入法適合部位 グリーン購入法での品目名
(法律上の品目名称)
判断基準
大便器部 洋風便器
洗浄水量が8.5L/回以下であること。
ウォシュレット部 電気便座
エネルギー消費効率が表(1)に示された区分ごとの基準エネルギー消費効率に100/159を乗じて小数点以下を切り捨てた数値を上回らないこと。
<配慮事項>
1. 分解が容易である等部品の再使用又は材料の再生利用のための設計上の工夫がなされていること。
2. 一度使用された製品からの再使用部品が可能な限り使用されていること、又は、プラスチック部品が使用される場合には、再生プラスチックが可能な限り使用されていること。
3. 製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。
4. 包装材等の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること。
備考
1. 次のいずれかに該当するものは、本項の判断の基準の対象とする「電気便座」に含まれないものとする。
(1)他の給湯設備から温水の供給を受けるのもの
(2)温水洗浄装置のみのもの
(3)可搬式のもののうち、福祉の用に供するもの
(4)専ら鉄道車両において用いるためのもの
2. 「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しくは一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう(ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。)。
3. 温水洗浄便座のうち瞬間式であって、節電方式としてタイマー方式及び非使用状態(夜間等)を判別する機能を備えているものについては、平成28年度の1年間は経過措置を設けることとし、この期間においては、表(1)に示された区分ごとの基準エネルギー消費効率に100/129を乗じて小数点以下を切り捨てた数値を上回らないことで特定調達物品等とみなすこととする。なお、経過措置については、市場動向を勘案しつつ、適切に検討を実施することとする。
4. 暖房便座及び温水洗浄便座のうち貯湯式のものについては、判断の基準を満たす製品が市場に十分供給されるまでの期間は、表(1)に示された区分ごとの基準エネルギー消費効率を上回らないことで特定調達物品等とみなすこととする。なお、当該期間については、市場動向を勘案しつつ、検討を実施することとする。
オートクリーンU、 自動洗浄小便器部 自動洗浄装置及びその組込み小便器
洗浄水量が4L/回以下であり、また、使用状況により、洗浄水量が制御されること。
自動水栓部 自動水栓
電気的制御により、水栓の吐水口に手を近づけた際に非接触にて自動で吐水し、手を遠ざけた際に自動で止水するものであること。
備考
自動水栓の判断の基準は、公共用トイレの洗面用または手洗用の水栓を対象とし、止水の際、手を遠ざけた後、速やかに止水できるものであること。
水栓部 節水機器
<共通事項>
電気を使用しないこと。
<個別事項>
1. 節水コマにあっては、次の要件を満たすこと。
(1)ハンドルを120°に開いた場合に、普通コマを組み込んだ場合に比べ20%を超え70%以下の吐水流量であること。
(2)ハンドルを全開にした場合に、普通コマを組み込んだ場合に比べ70%以上の吐水流量であること。
2. 定流量弁にあっては、水圧0.1MPa以上、0.7MPa以下の各水圧において、ハンドル開度全開の場合、適正吐水流量は5〜8L/分であること。
3. 泡沫キャップにあっては、次の要件を満たすこと。
(1)水圧0.1MPa以上、0.7MPa以下の各水圧において、ハンドル(レバー)開度全開の場合、適正吐水流量が、泡沫キャップなしの同型水栓の80%以下であること。
(2)水圧0.1MPa、ハンドル(レバー)全開において5L/分以上の吐水流量であること。
<配慮事項>
1. 取替用のコマにあっては、既存の水栓のコマとの取替が容易に行えること。
2. 使用用途における従前どおりの使用感であること。
3. 吐水口装着型にあっては、単一個装置で多様な吐水口に対応できること。
備考
1. 「節水コマ」とは、給水栓において、節水を目的として製作したコマをいう。なお、普通コマを組み込んだ給水栓に比べ、節水コマを組み込んだ水栓は、ハンドル開度が同じ場合、吐水量が大幅に減ずる。固定式を含む。
2. 本項の判断の基準の対象とする「節水コマ」は、呼び径13mmの水用単水栓に使用されるものであって、弁座パッキン固定用ナットなどを特殊な形状にするなどして、該当品に取り替えるだけで節水が図れるコマとする。
3. 節水コマの吐水流量の試験方法は、JIS B 2061(給水栓)の吐水流量試験に準ずるものとする。また、JIS B 2061 で規定される「節水コマ機能を有した給水栓」に適合する節水機器は、判断の基準<個別事項>1. を満たす。
4. 「定流量弁」とは、弁の入口側又は出口側の圧力変化にかかわらず、常に流量を一定に保持する調整弁をいう。
なお、一般に流量設定が可変のものは流量調整弁、流量設定が固定式のものを定流量弁という。
5. 本項の判断の基準の対象とする「定流量弁」は、手洗い、洗顔又は食器洗浄に用いるものであって、次の要件を満たすものとする。
(ア)ある吐水量より多く吐水されないよう、該当品に取り替えるだけで節水が図れる弁であること。
(イ)設置箇所以降で分岐を行わないこと。分岐の後に定流量弁を取り付けること。また、定流量弁1個は、水栓1個に対応すること。
(ウ)水量的に用途に応じた設置ができるよう、用途ごとの設置条件が説明書に明記されていること。
6. 本項の判断の基準の対象とする「泡沫キャップ」は、水流にエアーを混入することにより、節水が図れるキャップとする。
タイル 陶磁器質タイル
1. 原料に再生材料(表(2)の左欄に掲げるものを原料として、同表の右欄に掲げる前処理方法に従って処理されたもの等)が用いられているものであること。
2. 再生材料が原材料の重量比で20%以上(複数の材料が使用されている場合は、それらの材料の合計)使用されていること。ただし、再生材料の重量の算定において、通常利用している同一工場からの廃材の重量は除かれるものとする。
3. 土壌の汚染に係る環境基準(平成3年8月23日環境庁告示第46号)の規定に従い、製品又は使用している再生材料の焼成品を2mm以下に粉砕したものにおいて、重金属等有害物質の溶出について問題のないこと。
<配慮事項>
土壌汚染対策法(平成14年5月29日法律第53号)に関する規定に従い、製品又は使用している再生材料の焼成品を2mm以下に粉砕したものにおいて、重金属等有害物質の含有について問題のないこと。
表(1)
電気便座に係る基準エネルギー消費効率
区分 基準エネルギー消費効率
洗浄機能の有無 貯湯タンクの有無
暖房便座(洗浄機能無し) 141
温水洗浄便座
(洗浄機能有り)
貯湯式(貯湯タンク有り) 183
瞬間式(貯湯タンク無し) 135
備考)
1. 「暖房便座」とは、暖房用の便座のみを有するものをいう。
2. 「温水洗浄便座」とは、暖房便座に温水洗浄装置を組み込んだものをいう。
3. エネルギー消費効率の算定法については、エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づく経済産業省告示第288号(平成19年11月26日)の「3 エネルギー消費効率の測定方法(2)」による。
表(2)
再生材料の原料となるものの分類区分 前処理方法
採石及び窯業廃土 前処理方法によらず対象
無機珪砂(キラ)
鉄鋼スラグ
非鉄スラグ
鋳物砂
陶磁器屑
石炭灰
廃プラスチック
建材廃材
廃ゴム
廃ガラス(無色及び茶色の廃ガラスびんを除く)
製紙スラッジ
アルミスラッジ
磨き砂汚泥
石材屑
都市ごみ焼却灰 溶融スラグ化
下水道汚泥 焼却灰化又は溶融スラグ化
上水道汚泥 前処理方法によらず対象
湖沼等の汚泥
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詳しい情報は環境省「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」をご確認下さい。
「9-3.電気便座(P.89〜90)」、「19.設備」の節水機器(P.155〜156)、「21.公共工事」のタイル(P.181)、衛生器具(P.189)が該当箇所となります。