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ステークホルダーダイアログ(2013年度)

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2014年度 2013年度
TOTOは2004年から毎年、お客様との双方向のコミュニケーションを図るためにステークホルダーダイアログを開催しています。2013年度は「TOTO水環境基金の今後の取り組み」をテーマに”お客様とのダイアログ”を、「TOTOが取り組むべき人権課題」をテーマに”専門家とのダイアログ”を開催しました。皆様からいただいた貴重なご意見・ご提案は今後の活動に反映させ、「真のグローバル企業 TOTO」を目指した取り組みを進めてまいります。

お客様とのダイアログ 専門家とのダイアログ

お客様とのダイアログ

2012年度にいただいたご意見に対する対応状況

商品の節水機能による環境貢献だけでなく、製造過程での省エネや使用済み商品のリサイクルなどについての企業努力を積極的に発信してほしい。

TOTOグリーンチャレンジの実現に向けた取り組み全般を、コーポレートレポートやWebサイト「環境へのとりくみ」でお伝えしています。製造過程での省エネ(ものづくりにおけるとりくみ)や、使用済み商品のリサイクル(資源を大切に)、その他重要課題におけるTOTOの取り組みについても具体的な数字や事例を交えて詳しくご紹介しています。また、「お客様向け環境コミュニケーションサイト」では毎日の水まわりの暮らしと地球環境のつながりを分かりやすく伝える「水からはじまるストーリー”つないで、つながって”」、節水による節電への貢献を分かりやすく伝える「節水で、節電。」、商品誕生の物語や開発者の思いを伝える「グリーンストーリー」など、一般のお客様が水と環境について学んでいただけるようさまざまな情報を発信しています。

消費者自らが簡単な部品の取替えや修理できるような商品設計や情報発信をしてほしい。

お客様ご自身でご対応いただけるちょっとした修理や調整、日頃のお手入れや清掃、消耗品・部品の購入など、アフターサポートに関するさまざまな情報をホームページで分かりやすく公開しております。

取扱い説明書は、商品を利用するにあたって本当に知っておくべき情報に絞って分かりやすく記述してほしい。

TOTOでは利用されるお客様の立場にたった視点で分かりやすい取扱説明書の作成に努めています。そのような取り組みが評価され、「日本マニュアルコンテスト2013」では2012年8月発売システムバスルーム「サザナ」を含む取扱説明書が最も評価の高い「マニュアルオブザイヤー」を受賞いたしました。

ダイアログ開催概要

2014年2月24日(月)TOTO本社(福岡県北九州市)

2014年2月24日(月)TOTO本社(福岡県北九州市)
テーマ TOTO水環境基金の今後の取り組み
ご参加者 7名(一般のお客様4名、NPO関係者3名)
ファシリテーター 環境省 九州環境パートナーシップオフィス
EPO九州 コーディネーター
澤 克彦 氏
TOTO出席者 3名(CSRおよび環境貢献活動担当部門責任者)
実施内容 工場・歴史資料館見学/10:00~12:00
意見交換/13:00~15:00

ダイアログでいただいた評価と提案

TOTOへの評価

  1. TOTO水環境基金は助成金だけでなく、ボランティア活動に多くの社員やその家族の方々に参加していただき大変感謝している。
  2. 工場もきれいで、社員の方々が笑顔で挨拶してくれる。大変あたたかく、気持ちがいい工場である。
  3. 製造工程も想像以上に手作りの部分が多く、ものづくりの大切さを実感できる。
  4. 創立者の発想、ビジョンの大きさを強く感じた。また社員の方々も大変あたたかみがあり好感がもてる。こういった部分をもっと世間に発信していったほうがよい。

TOTOへの提案

NPOとの連携の強化
  1. NPOは資金的援助だけでなく、プレゼンテーションのノウハウやスキル、発信力も求めている。こういった面での支援の検討をしてほしい。
  2. NPOと企業がざっくばらんに意見交換できる場をもてないか。
次世代育成
  1. TOTOがもってる環境保護のノウハウを活かして、学校の教材として使えるような環境教育のツールを作って展開する貢献もあるのでは。
  2. もっと学生との連携を考えてみてはどうか。企画段階から参加させてもらえれば、学生は大きな力を発揮できると思う。
  3. 次世代育成の視点から、学生の調査、研究支援なども検討してほしい。
環境貢献以外の可能性
  1. 環境面だけでなく、TOTOだからできる衛生的な生活文化の浸透の活動として、世界的なトイレ掃除のプロジェクトなども検討してもいいのではないか。

「TOTOステークホルダーダイアログ2013」を終えて

環境省 九州環境パートナーシップオフィス EPO九州 コーディネーター 澤 克彦
環境省 九州環境パートナーシップオフィス
EPO九州 コーディネーター
澤 克彦
「企業と地域がしっかりとつながって活動を広げ、伝えていく」をテーマに、パートナーシップの視点から、意見交換・対話を進めました。
ダイアログは、環境NPO、学生、メディア、公共、中間支援それぞれの立場・世代の参加者から、日頃の活動とTOTOとの接点や関心を共有するところからスタートし、さらに連携を深めたり、広く発信していくためのアイディアや工夫について提案をいただきました。
特に、資金面だけでなく、ヒューマンパワー(社員)もしっかり関わりながら地域活動を応援する仕組みとしてTOTO水環境基金が大きな役割を果たしており、今後、地域や団体の課題解決に向けた連携への期待が寄せられました。
具体的には、TOTO水環境基金の運営基盤をもとにした人材育成(経験交流やスキルアップ)、まちづくりへの展開、地域行事の活性化、若者との連携(企画づくりと実践)、教材開発など地域に密着したグローバル企業としての役割を、多様な主体とともに作り上げていくプロセスを重視するものです。
そして、何より、九州・小倉から、これらの取り組みを地域とともに発信することでもっとTOTOの存在感や価値を高めることができると言えます。
TOTO株式会社 ESG推進部 部長 重永佳己
TOTO株式会社
ESG推進部 部長
重永佳己
2005年度にスタートした水環境基金も、2012年度までの実績で、助成団体は延べ133団体、助成地域は国内36都道府県、海外7カ国と大きな広がりを見せています。今年のダイアログでは、今後の水環境基金の方向性や発展性について、ステークホルダーの皆様と活発な意見交換をさせていただきました。ご参加いただいた皆様には心よりお礼を申し上げます。
皆様からはそれぞれのお立場で、TOTOとの連携の可能性や新たなご提案をいただき、多くの気付きが得られました。皆様からいただいたご意見・ご提案は今後の活動に反映させ、社会の持続的な発展に貢献してまいります。

専門家とのダイアログ

ダイアログ開催概要

2014年3月5日(水)TOTO・東京汐留事業所

2014年3月5日(水)TOTO・東京汐留事業所
テーマ TOTOが取り組むべき人権課題
ご参加者
一般財団法人 CSOネットワーク 事務局長 黒田 かをり氏
一般財団法人 CSOネットワーク
事務局長
黒田 かをり 氏
ファシリテーター
経済人コー円卓会議 日本委員会 専務理事 事務局長 石田 寛 氏
経済人コー円卓会議 日本委員会
専務理事 事務局長
石田 寛 氏
TOTO出席者 4名(経営企画およびCSR担当部門責任者・担当者)
実施内容
  • TOTOからのご説明(人権の取り組み)
  • 意見交換

TOTOが取り組んできたステップのステータスチェック(エンドースメント)

CRT-Japan
経済人コー円卓会議日本委員会は、TOTO株式会社が、ラギーフレームワークの人権デューデリジェンスを具体化するプロセスである「サステナブル・ナビゲーション」のフレームワークを理解したうえで、下記の取り組みを行ったことを確認しました。
TOTO株式会社は、ニッポンCSRコンソーシアムの人権デューデリジェンス・ワークショップを通して策定された「業界毎に重要な人権課題(2013年)」を参考に、自社内にてバリューチェーンに沿って人権課題を特定する作業を行いました。その後、自社内にて既存の取り組みを整理し、マテリアリティ特定で3つの重点課題を抽出したうえで、今後の進め方について有識者と対話をもったことを確認しました。今後は、影響の大きさや事業との関連性といった観点から、最も優先度の高い課題を絞込み、具体的な活動計画への落とし込みや活動の実施へとつなげていかれることを期待します。

課題の特定および取り組みに向けた実施プロセスとTOTOの取り組み状況

課題の特定および取り組みに向けた実施プロセスとTOTOの取り組み状況

有識者との対話を通した人権に関する課題の特定

有識者との対話を通した人権に関する課題の特定

社外有識者との対話での指摘事項

「TOTOが取り組むべき人権課題」をテーマに社外有識者との対話を行い今後、検討すべき課題として、以下のご意見をいただきました。
今後の人権取り組みに活かして行きます。
  1. 1. サプライチェーンにおけるCSR調達

    TOTOの衛生陶器の主要原料である土石は主要原料であると同時に「生」に近い原料であるがゆえに、労働慣行上のリスクも高い領域であるといえる。今後、特にリスクの高い地域を特定し、人権への負の影響について確認・対処すべき。
  2. 2. 自社工場における労働慣行

    必ずしもサプライチェーンと自社を別立てで考える必要は無く、「土石」に焦点を絞り、労働慣行について見ていく方法も有効。
  3. 3. 消費者課題

    お客様への対応の仕組み(商品への反映・お客様からの問い合わせ対応)は既に確立しているため、人権へのプラスの影響の創造に重点を置き、活動を展開していくのが良い。
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