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公共政策への協力

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TOTOグループでは、政府、自治体、産業界、学術機関などと連携し、地域や社会的課題の改善・解決のために、公共政策に協力しています。

北九州スマートコミュニティ創造事業への参画

TOTOグループでは、北九州市が進める「北九州スマートコミュニティ創造事業」の次世代エネルギー・社会システムの実証実験に参画し、低炭素社会の実現、地域の再開発による高度な都市基盤と環境共生を両立させた次世代のまちづくりに協力しています。

節水機器普及による炭素クレジット化への取り組み

日本政府は、日本の誇る環境技術製品が普及した場合のCO2削減量を適切に評価し、二国間または多国間での炭素クレジット創出の仕組み(二国間メカニズム)の構築を目指しています。TOTOグループは、これに賛同し、中国 大連やベトナムにて、節水機器普及による炭素クレジット化、また、各国の公共政策への提言を進めることで、地球温暖化、水資源問題に取り組んでいます。

節水・節湯(せつゆ)で省エネへの取り組み

節水・節湯で省エネ

節水・節湯で省エネ

増大する住宅・建築物におけるエネルギー消費量の対策強化を図るため、「エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)」が見直され、節湯水栓・シャワーのさらなる普及が、住宅・建築物の省エネのレベルアップに大きく寄与することが期待されています。
TOTOグループでは、2010年より節水を通して環境貢献につなげる活動に取り組んでいますが、さらに節水から節湯へと拡大し、節湯商品の開発や節湯の大切さを幅広く知っていただくために、環境展示会や水と環境について学ぶことができるコンテンツや冊子(関連ページ)などを通して啓発活動を行っています。

関連ページ(お客様向け環境コミュニケーションサイト>水と環境について学ぶ)

関連ページ(お客様向け環境コミュニケーションサイト>節水で節電)

ユニバーサルデザインの研究結果の標準化(JIS・ISO化)に向けて

ユニバーサルデザインの研究結果の標準化(JIS・ISO化)に向けて

公共トイレ操作系配置JISについて(詳細)

TOTO UD研究所では、他の研究機関、行政、異業種、学術機関などと連携し、 「人」と「使いやすさ」についての調査研究を行っています。その結果は業界連携で検討を進め、2007年3月に公共トイレの紙巻器・便器洗浄ボタン・呼出ボタンの便房内操作系設備の形状、色、配置に関する「共通ルール」が日本工業規格(JIS S0026)に制定されました。
現在は、この内容も含め、高齢者・障害者に配慮した規格が国際的に整備され、一人でも多くの人に、使いやすく、快適な商品をお届けできるよう活動しています。

公共トイレ操作系配置JISについて(詳細)

バリアフリー法の建築設計標準改正に向けて

バリアフリー法の建築設計標準改正に向けて

国土交通省 多機能トイレ使い方
啓発チラシ(2012.04)

2012年7月に、『高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー法)』の建築設計標準が一部改正されました。水まわり設備器具を提供する企業として、公共トイレにおける課題(利用者の困りごと)解決に向けて、国土交通省の関連委員会に工業会として参加し、利用者視点の課題整理と便房のレイアウトにつき報告書をまとめ、多機能トイレの使い方啓発チラシを作成しました。公共トイレの課題は、バリアフリー法の建築設計標準改正時に検討され、安全で使いやすいトイレの実現につながっています。

国土交通省 多機能トイレ使い方 啓発チラシ(2012.04)

ロボット介護機器の開発に向けて

ロボット介護機器の開発に向けて

ロボット介護機器の開発(詳細)

高齢化が進む日本において、介護の現場での介護負担については大きな問題となっています。また、排泄という行為は、介護者の負担もさることながら、最後まで自分自身で行いたい、という個人の尊厳にも関わる非常にデリケートな課題でもあります。
TOTOグループは、これらの課題を解決するため、経済産業省と厚生労働省が進める「平成26年度 ロボット介護機器開発・導入促進事業」の重点分野「排泄支援」では「居室設置型移動式水洗便器の開発」、さらに「入浴支援」では「浴槽設置型入浴支援機器の開発」として採択され、製品開発を推進中です。要介護高齢者、周囲の家族や介助者など、双方にとって安全で、使って喜ばれる商品を目指して、開発を進めています。

ロボット介護機器の開発(詳細)

復興庁プロジェクト「WORK FOR 東北」への協力

復興庁プロジェクト「WORK FOR 東北」への協力

復興庁プロジェクトへの人材派遣

復興庁は、被災地が必要とする人材を、被災地の外から現地に派遣することを目的としたプロジェクト「WORK FOR 東北」(復興人材プラットフォーム構築事業)を進めています。
TOTOは、このプロジェクトに賛同し、社内公募により選出したTOTO社員3名を、2014年4月より2年間、人材を必要としている自治体へ派遣しています。
今回、派遣した3名が、東北の復興に貢献し、また、さらに創造力豊かな自律した人財としてTOTOグループに戻り、活躍してくれることを望んでいます。

復興庁プロジェクトへの人材派遣

官民協働海外留学支援制度~トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラム~

官民協働海外留学支援制度~トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラム~

文部科学省
「トビタテ!留学JAPAN」

意欲と能力のある日本の若者が、海外留学をはじめとする新しいチャレンジに自ら一歩を踏み出す気運を醸成することを目的にスタートした文部科学省の留学促進キャンペーン「トビタテ!留学JAPAN」。TOTOでは、その趣旨に賛同し、2014年に創設された「官民協働海外留学支援制度~トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラム~」を支援しています。

業界団体への参画

TOTOグループでは、責任ある企業として、また、業界団体に参画することで、地球環境問題や生活文化の向上を始めとした社会的課題の解決・改善に向けて取り組んでいます。

主な参画団体 ※2014年度現在

  1. 一般社団法人日本レストルーム工業会(会長)
  2. 一般社団法人 リビングアメニティ協会(理事)
  3. 一般社団法人 日本建材・住宅設備産業協会(常任理事)
  4. キッチン・バス工業会(副会長)
  5. 一般社団法人 マンションリフォーム推進協議会(監事)
  6. 一般社団法人 高齢者住宅推進機構(理事)
  7. 日本トイレ協会(理事)
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