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方針とマネジメントシステム

人権の尊重に関する方針

TOTOグループで働くすべての人々の活動の基本スタンスとする「TOTOグループ企業行動憲章」には、「人権を含む各種の国際規範の尊重」を掲げ、文化、慣習を尊重した事業活動を展開し、当該国・地域の経済社会の発展に貢献することを宣言しています。また、TOTOグループだけではなく、取引先を含むサプライチェーンに対しても、同様に国際規範尊重の徹底を図ることを明記しています。
TOTOグループは、人権や労働などに関する普遍的な原則(「世界人権宣言」や「国際労働機関(ILO)中核条約」など)を支持し、実践する「国連グローバル・コンパクト」へ加盟し、「国連ビジネスと人権指導原則」など、さまざまな国際規範を参照しています。
また、取引先を含むサプライチェーンでは、「TOTOグループ企業行動憲章」の規定事項を遂行するために、取引に際しては、労働や差別などの人権に関する項目の遵守をお願いするとともに、CSR調査を通して遵守状況を確認しています。

人権を尊重するための体制

国内TOTOグループでは、差別の無い明るい職場、家庭、社会を目指して、人権問題研修推進委員会を設置し、研修・啓発に取り組んでいます。
研修活動については、経営幹部層・管理監督者・一般社員・新入社員の階層別に実施しており、2015年度は約16,000名が受講しています。

自社の重要な人権課題の特定に向けた取り組み

人権デューディリジェンスの実践

2013年度は、人権課題に対するTOTOグループの取り組み状況の整理・確認を行い、2014年3月には社外有識者とCSR部門とのダイアログを実施しました。対話を通して、現状の取り組みへの評価をいただくとともに、以下の取り組みについて、社外有識者の幅広い視点からのアドバイスをいただきました。(※専門家とのダイアログ

重要な人権課題

「人権デューディリジェンス ワークショップ」への参加

「人権デューディリジェンス ワークショップ」への参加
2015年度は、特定非営利活動法人経済人コー円卓会議日本委員会が主催するステークホルダー・エンゲージメントプログラム「人権デューディリジェンスワークショップ」に参画しました。
本ワークショップでは、2012年の開始以来、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の企業における実践を目指し、企業、NGO/NPO、有識者といったマルチステークホルダーの参画のもと「業界毎に重要な人権課題」の特定を行っています。
TOTOは、全4回のワークショップへの参加を通し、自社の事業活動と人権との関連性について、また、人権侵害が発生する文脈についての理解を深め、重要な人権課題の特定等、自社の人権デューディリジェンスの取り組みに反映しています。

救済措置への対応

国内TOTOグループ:社内/社外 相談窓口

スピークアップ制度の概要

スピークアップ制度の概要
  • 職場で発生、または発生しそうなコンプライアンス問題を上司を通して相談・解決ができないときに社内・社外の通報窓口に通報し解決する制度を設けています。
  • 通報は、メール、電話、封書などででき、通報者の氏名等の秘密は厳守され、国内TOTOグループの社員および当社事業に関係のある購買取引先が利用することができます。

海外(中国):社外 相談窓口

海外においては、2015年10月に中国内の全グループ会社に社員が利用することのできる通報制度の展開が完了しました。
通報は、メール、Webフォームででき、通報者の氏名等の秘密は厳守されます。

エンドースメント

経済人コー円卓会議日本委員会は、TOTO 株式会社が、「サステナブル・ナビゲーション」のフレームワークを理解した上で、有識者ダイアログ(2013 年度実施)および地域別リスクアセスメント(StepD)の結果を踏まえて策定された「サプライチェーン」、「自社グループ」、「消費者」の3 領域に関する取組み方針に基づき、取組みを進められたことを確認しました。また、ニッポンCSR コンソーシアムのステークホルダー・エンゲージメント・プログラム(人権デュー・ディリジェンス・ワークショップ)に参加され、「業界毎に重要な人権課題v. 3」に基づき同業他社やNGO 等と議論を行ったこと、「2015 ビジネスと人権に関する国際会議 in 東京」に参加し、日本の文脈におけるビジネスと人権との関連性について理解を深めたことを確認しました。
御社では、これまでの着実なお取組みを通じ、自社グループ内の人権に関する状況については現状確認を済まされています。今後は、「サプライチェーン」を中心とした優先順位の高い領域に焦点を置いた柔軟かつスピード感のある対応が期待されます。特に海外のサプライチェーンにおける人権影響については、深刻な人権への負の影響が発生し得るリスクという観点からも、影響評価を進められることが望まれます。同時に、サプライチェーンも含めた苦情処理メカニズムについても検討されていかれることを期待します。

経済人コー円卓会議日本委員会 専務理事 事務局長
石田 寛

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