TOTOグループの事業概要

TOTOグループは、TOTO株式会社及び子会社52社、関連会社5社により構成されており、主な事業内容は、次のとおりです。
 国内住設事業:主要な製品は、レストルーム、バス・キッチン・洗面商品等。
 海外住設事業:主要な製品は、レストルーム、バス・洗面商品等。
 新領域事業:主要な製品は、セラミック、タイル・ハイドロテクト。
会社情報ならびに事業詳細は、以下をご覧ください。

売上構成比:連結売上高5,738億円(2017年3月期)

また、2万人を超える従業員とともにビジネスを展開するメーカーで、世界18ヶ国に拠点があります。
グループの拠点の詳細は、以下をご覧ください。

【TOTOグループのサプライチェーン】

TOTOグループでは、世界各地の調達取引先からさまざまな原材料や資材を調達しています。
また、近年、調達構成額比率は、海外が2割程度を占めています。

方針とマネジメントシステム

人権の尊重に関する方針

TOTOグループで働くすべての人々の活動の基本スタンスとする「TOTOグループ企業行動憲章」には、「人権を含む各種の国際規範の尊重」を掲げ、文化、慣習を尊重した事業活動を展開し、当該国・地域の経済社会の発展に貢献することを宣言しています。TOTOグループだけではなく、サプライチェーンに対しても、同様に国際規範尊重の徹底を図ることを明記しています。
また、TOTOグループは、人権や労働などに関する普遍的な原則(「世界人権宣言」や「国際労働機関(ILO)中核条約」など)を支持し、実践する「国連グローバル・コンパクト」へ加盟し、「国連ビジネスと人権指導原則」など、さまざまな国際規範を参照しています。
さらに、「TOTOグループ購買方針」に定めるとおり、TOTOグループは、経営・環境・社会それぞれの面で企業としての責任を果たし、企業と社会、そして地球の持続可能な発展を目指してバランスの取れた取り組みを行なっています。また、公平・公正な購買活動を通して、サプライヤーの皆様とともにお客様にとって価値のある商品とサービスを提供していきます。
また、製品部品サプライヤーとの取引においては、公平・公正な購買活動を通して品質、コスト、納期に加え、強制労働を含む人権や労働、安全衛生、環境配慮等のCSRの取り組み状況も確認する仕組みを構築しています。日本国内サプライヤーとは取引開始前にこれらの確認を行い、遵守項目の基準達成を取引開始の条件としています。 また海外サプライヤーとは今後、同様の仕組みを展開していきます。

人権を尊重するための体制

TOTOグループ(日本)では、差別の無い明るい職場、家庭、社会を目指して、人権問題研修推進委員会を設置し、研修・啓発に取り組んでいます。
研修活動については、各階層別に実施しており、2016年度は約16,000名が受講しています。
TOTOグループ全体としては、「TOTOグループビジネス行動ガイドライン」の確実な遵守のため、TOTOグループ内で適切な教育・研修を推進しています。「TOTOグループビジネス行動ガイドライン」には「人権の尊重」の項目があり、13言語で作成の上、TOTOグループで働く全ての人々に適用しています。

自社の重要な人権課題の特定に向けた取り組み

人権デューディリジェンスの実践

2013年度は、人権課題に対するTOTOグループの取り組み状況の整理・確認を行い、2014年3月には社外有識者とCSR部門とのダイアログを通して、現状の取り組みへの評価をいただくとともに、以下の取り組みについて、社外有識者の幅広い視点からのアドバイスをいただきました。(※2013年度の専門家とのダイアログ

重要な人権課題

【「人権デューディリジェンス ワークショップ」への参加】

「人権デューディリジェンス ワークショップ」への参加
2016年度は、特定非営利活動法人経済人コー円卓会議日本委員会が主催するステークホルダー・エンゲージメントプログラム「人権デューディリジェンスワークショップ」に参画しました。
本ワークショップでは、2012年の開始以来、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の企業における実践を目指し、企業、NGO/NPO、有識者といったマルチステークホルダーの参画のもと「業界毎に重要な人権課題」の特定を行っています。
TOTOは、全6回のワークショップへの参加を通し、自社の事業活動と人権との関連性及び、人権侵害が発生する文脈についての理解を深め、重要な人権課題の特定等、自社の人権デューディリジェンスの取り組みに反映しています。

【サプライチェーンにおける取り組み】

サプライチェーンについては、サプライヤーへの方針説明や、その状況を定期的にモニタリングするアンケート調査や訪問監査により、CSR活動におけるサプライヤーの取り組み状況を継続的に把握・評価しています。

・取り組み状況の把握・評価
TOTOグループでは、重要サプライヤーに対して、アンケート調査を行っています。 また、アンケート項目には、TOTOグループが求める基準を設定しており、基準達成を取引の条件としています。TOTOグループで定めた基準に対して未達の項目があった場合には、各社に改善計画を策定するよう要請し、TOTO承認後、計画に沿って措置を実施します。

救済措置への対応

TOTOグループ(日本):社内/社外 相談窓口

スピークアップ制度の概要

スピークアップ制度の概要
  • 職場で発生、または発生しそうなコンプライアンス問題を上司を通して相談・解決ができないときに社内・社外の通報窓口に通報し解決する制度を設けています。
  • 通報は、メール、電話、封書などででき、通報者の氏名等の秘密は厳守され、TOTOグループ(日本)の社員および当社事業に関係のある購買取引先が利用することができます。

海外(中国):社外 相談窓口

海外においては、2015年10月に中国内の全グループ会社に社員が利用することのできる通報制度の展開が完了しました。
通報は、メール、Webフォームででき、通報者の氏名等の秘密は厳守されます。
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