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コンプライアンス

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TOTOグループコンプライアンス方針

TOTOグループは、あらゆる企業活動において法令や社会的ルール等を遵守し、公正・透明な行動でお客様の満足を目指します。

推進体制

推進体制
  • 委員長 :副社長執行役員
  • 副委員長:総務担当執行役員
  • 委員  :各部門長

コンプライアンス推進のPDCAサイクル

コンプライアンス推進のPDCAサイクル

トップマネジメントの役割と責任

  1. コンプライアンスマネジメントシステムの構築と浸透
  2. コンプライアンスマネジメントシステムの有効性の確認と評価
  3. これらに必要な経営資源の投入
  4. 権限委譲の適切性確保

コンプライアンス委員会の役割と責任

コンプライアンスマネジメントシステムの推進

  1. 基準と手続きの確立
  2. 管理体制の確立
  3. 教育・情報伝達の徹底
  4. モニタリング・監査・報告システムの確立
  5. 違反行為に対する適切な懲戒の徹底
  6. 法令等違反行為への適切な対応と再発防止対策

コンプライアンスマネジメントシステムの強化

TOTOグループは、コンプライアンスに関する社会的要請や2011年に参加した「国連グローバルコンパクト」の理念をグローバルに反映させるため、TOTOグループコンプライアンス方針へ「反腐敗・反贈収賄・反カルテル」を明記し、より強い姿勢で臨む意志を示すとともに「米国量刑ガイドライン」の考え方を参考に従来のコンプライアンスマネジメントシステムを強化してきました。
新たなコンプライアンスマネジメントシステムでは、より強固なコンプライアンス体制を構築するため、コンプライアンス委員会および法令統括部門の役割・権限を明確に規定し活動が着実に推進されていることを確認しています。
また、年4回開催するコンプライアンス委員会において、法令統括部門から報告されるグローバルでのコンプライアンス教育・モニタリング等の年度計画・実施結果を確認・承認するプロセスを盛り込むことで、より効果的で透明性の高いコンプライアンス推進活動を目指しています。

TOTOグループビジネス行動ガイドラインについて

TOTOグループビジネス行動ガイドラインについて
TOTOグループでは、TOTO社員として求められる行動が、各国・地域で働くすべての社員に浸透するよう企業理念やトップコミットメント、各行動指針をまとめた「TOTOグループビジネス行動ガイドライン」を2013年度に作成(13言語に翻訳)し、海外グループ会社まで配布しました。今後は、この「ビジネス行動ガイドライン」を活用して、コンプライアンス意識の醸成のための活動を推進していきます。

TOTOグループビジネス行動ガイドライン(5.9MB)

コンプライアンスを尊重する組織づくり、人づくり

コンプライアンスを尊重する組織づくり、人づくり
違反を未然に防止するためには、マネジメントシステムの強化だけでなく、コンプライアンスを尊重する組織づくりが不可欠であるという考えのもと、「対話型コンプライアンス研修」と「コンプライアンスマネジメント研修」の2つの研修をグループ内に展開してきました。職場単位では、職場内コミュニケーション強化を目的とした「対話型コンプライアンス研修」に取り組んできました。コンプライアンスに関する一つのテーマをもとに、ときには部門を越えた社員同士で対話することで、多様な価値感・考えなどに気付き、この研修により違反を見て見ぬふりをしない組織文化を醸成することができました。
一方、部・課長層には直面したときの判断力と行動力を強化する「コンプライアンスマネジメント研修」を展開してきました。職場内で起こりうる違反事例をもとに、基本的な対処法や想定外の事態に遭遇したときにとるべき行動を、管理職同士で対話しながら考えることで基礎力と応用力を身に付けることで、ルールに則った正しい行動をする組織風土の醸成に努めています。
今後も、すべての職場でコンプライアンスを尊重する行動が定着し、TOTO-Wayとして根付くようこれらの研修を推進していきます。

コンプライアンス徹底の教育・研修

社員一人ひとりにコンプライアンスを浸透させるため、新任部課長、新任グループ会社社長、新入社員等を対象に教育やeラーニングを展開しています。また、事業に関わる独占禁止法、下請法、労働契約法、個人情報保護法、著作権法、薬事法、特許法など各種法令を統括する部門より関係する実施部門の社員に対しコンプライアンス研修等を実施しています。2015年度の受講者総数は延べ約12,300人でした。あわせて、各法令統括部門では各部門を訪問して講義を行う出前セミナーも実施しています。2014年度よりインサイダー取引に関するeラーニングを全社員対象に実施し周知徹底を図っています。

独禁法の対応

日本の独禁法をはじめとする各国の競争法を遵守するため、競争法遵守マネジメント規定(日本語、英語、中国語)を制定し、違反行為の未然防止、確認・早期発見および違反行為発生時の危機管理を適切に行うためのマネジメントシステムを構築しています。規定には、違反者が、所属する会社の規則に従って厳重に処分されることも明記しています。
国内においては、遵守ガイドを配付するとともに、関係部門ごとにキーパーソンを設置して、法務部門と連携しながら法令違反の未然防止に努めています。また、営業部門の管理職とセールスに対しては、独禁法の理解度を高めるためのテストを毎年実施しています。さらに、法務部門による出前セミナーも各所で実施しています。
海外グループ会社においては、競争法違反および贈賄を防止するためのコンプライアンス・プログラムの整備を推進しています。

輸出入管理の徹底

国際的な安全保障の観点から、輸出関連法規により規制されている貨物・技術の不正な輸出を防止するため、グループの輸出管理体制を整備しています。また、適正な輸入関税、消費税の納税をするため、輸入管理体制の整備も実施しております。輸出入管理委員会で、リスト規制の該非判定、キャッチオールの確認や輸入評価申告状況について報告し、グループ内での情報共有を図るとともに、委員会事務局によるセミナーも各所で実施し、今後も継続して輸出入管理の徹底・強化に努めていきます。
なお、2015年度もグループ内での輸出入管理に関する違反はありませんでした。

反腐敗法違反の件数

前会計年度中における反腐敗法違反の件数は0(ゼロ)件です。

独占禁止法違反の件数

前会計年度中における独占禁止法違反の件数は0(ゼロ)件です。

通報窓口の設置

スピークアップ制度の概要

スピークアップ制度の概要
国内では、職場で発生、または発生しそうなコンプライアンス問題を上司を通して相談・解決ができないときに社内・社外の通報窓口に通報し解決する制度を設けています。
通報は、メール、電話、封書などででき、通報者の氏名などの秘密は厳守されます。寄せられた通報内容については、当該部門や関連部門と協議して再発防止策を決定し、速やかな措置をとるようにしています。
この制度は、TOTOグループで働くすべての方を対象にしており制度および窓口の周知を図るため社員が携帯する社員手帳にも相談窓口の連絡先を記載しています。
また、当社の事業に関係のある購買取引先も利用することができます。

海外においては、2015年10月に中国内全グループ会社に展開が完了しました。
通報はメール、Webフォームででき、通報者の氏名等の秘密は厳守されます。

社員意識調査結果の活用

コンプライアンス意識調査結果

コンプライアンス意識調査結果
TOTOグループの目指す姿に向かって継続的な改善活動を行っていくために、毎年TOTOグループ社員意識調査を実施しています。調査結果をもとに多面的な分析を行い、全社的には、前年度との比較をする中で課題を整理し、チェック&アクション(CA)ができるようにしています。
また、それぞれの部門も同様にフィードバック内容をもとに自部門の課題をCAし、次年度計画の立案に反映させています。社員意識調査結果を活用してPDCAサイクルをまわすことによって、職場内でコンプライアンスの取り組みが定着していくように推進しています。
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