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ワークライフバランスの推進

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子育てサポートしています

TOTOグループは、すべての社員が労働時間の見直しなどによって仕事と家庭生活の調和を図ることが生産性や働き甲斐の向上につながると考え、ワークライフバランスの推進に取り組んでいます。有給休暇の取得推進の一つの取り組みとして、1時間単位で取得できる時間有給休暇制度を導入しています。社員意識調査により組織風土の現状把握を行い、時間外労働削減への取り組みの一つとしてノー残業デーの定着を図るとともに、親などの介護が必要な社員には短時間勤務制度の利用パターン・期間を拡充、また結婚や出産、配偶者の転勤や介護などやむを得ず途中退職する場合に希望者へ求人案内を行う人財登録制度を導入しています。毎年、男女ともに育児休業・短時間勤務制度が利用されています。社内イントラネットでは、育児・介護に関する情報提供コンテンツを拡充しています。これらの取り組みが評価され、日本生産性本部主催の第6回『 ワーク・ライフ・バランス大賞』優秀賞を受賞しました。また、厚生労働省より「子育てサポート企業」に認定され、次世代認定マーク『くるみん』を取得しました。

休業・休暇制度利用者数

休業・休暇制度利用者数

就業時間について(2015年度)

就業時間について(2015年度)

有給休暇取得率

有給休暇取得率
有給休暇年間取得日数実績:15.1日

社員のワークライフバランス促進

さまざまな制度を運用し、年間12日以上(期6日以上)を目標に有給休暇の取得を全社で奨励しています。また、事業所外勤務の多い管理職層に対しては一部テレワーク(在宅勤務)を導入するとともに、現在は全社員に対するテレワーク導入時の運用面検証の為、複数職場でのテレワークのトライアル実施を進めています。
また、2015年6月より有給の休暇取得制度として、「パパママ休暇制度」を導入しています。これは子供をもつ社員に対し、家事や育児を目的とした連続休暇取得を奨励するもので、収入の減少を理由に育児休業取得をためらう社員や、育児休業期限終了後の社員、配偶者が育児休業取得中の社員などに対して、積極的な家事・育児参画を支援し、子育てを後押しするものです。特に、子供が生まれたばかりの男性社員には、上司からも休暇取得を勧める等、上司を巻き込んだ積極的な育児休暇取得を推奨しています。
また、ワークライフバランスの意識啓発の一環として、各種制度の利用者数や具体的な利用事例を、イントラネットや社内報に掲載、発信し、社員一人ひとりが、自身のワークライフバランス向上について考えるきっかけ作りを行っています。

多様な働き方を支援する各種制度

パパママ休暇
(2015年6月より導入)
積立休暇の利用方法として、小学校6学年までの子供の育児や傷病看護のための、土日や祝日を含めた、暦日5日間の連続取得を奨励しています。 【2015年度利用者実績】61名(男:37名、女:24名)
各種制度利用者数
13年度 14年度 15年度
時間休暇 年5日(=40時間)分を限度として、1時間単位での休暇取得することができます。 4,544 3,987 4,884
半日休暇 年次有給休暇は、原則として1日単位となっていますが、回数の制限なく、半日単位に分割して休暇取得することができます。 6,713 6,580 6,506
ボランティア休暇 社員のボランティア活動への参加を支援する為の、年間5日のボランティア休暇制度です。 32 41 24
ゴールデン休暇 土日や祝日を含めた、暦日5日間の連続休暇の取得を、奨励しています。 114 931 474
リフレッシュ休暇 入社後10、20、30年勤続した社員を対象に、海外または国内の旅行を行うことにより、心身のリフレッシュをはかり、見聞を広げることを目的とした休暇制度です。
勤続 休暇(日)
10年 連続5日
20年 連続10日
30年 連続5日
549 465 362
フレックス勤務 研究・開発・企画など、各人の自主性を基本とした主体的・計画的な時間の利用が必要かつ有効な部門において、フレックスタイム制を実施しています。 1,967 1,943 1,859
育児の為の短時間勤務、フレックス勤務 勤続1年以上で、満3才に満たない子どもを養育する社員を対象に、本人の申出があれば、各職場で定める短時間勤務、もしくは始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ勤務、フレックス勤務を選択できる制度です。
また、満3歳以上、小学校6学年末までの子を養育する社員については、職場が認めた場合に選択できます。
262 263 308
介護の為の短時間勤務、フレックス勤務 勤続1年以上で、常時介護の必要があると認められる二等親以内の親族がいる社員を対象に、本人の申出があれば、各職場で定める短時間勤務、もしくは始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ勤務、フレックス勤務を選択できる制度です。 4 6 1
配偶者の海外勤務にともなう3年間の休職制度 配偶者の海外勤務時に帯同する際、キャリアを継続できるよう、3年間を上限として休職できる制度です。 - 1 1

※TOTO(株)の正社員・契約社員

男性社員の家事・育児参画推進

男の料理教室
TOTOグループでは、多様な働き方への理解とワークライフバランスの促進、働く女性を支える為の男性の意識啓発を目的に、男性社員の家事・育児参画を推進しています。特に、男性の育児休暇や、育児参画のための有給休暇取得については、社内ダイバーシティサイトにおいて、関連制度やロールモデルの紹介を行う等、積極的な休暇取得と、意識の醸成を進めており、2015年度の男性育児休業取得率は1.5%でした。

また、「男の料理教室」と題して、普段料理する機会の少ない男性社員に、調理→食事→後片付けを通して家事の大変さを体験してもらい、自身の家事育児参画と、働く女性への理解を促すイベントを開催しています。イベントの冒頭には、女性活躍推進のコミットメントとして、経営層より「女性の社会進出・活躍には、男性のサポートが必要不可欠」と、直接男性社員に伝えています。
他にも、「ファミリーデー」(職場見学会)を開催して、社員のご家族の皆さんをオフィスにご招待したり、本社のある北九州における「北九州の企業人による小学校応援団」に加盟し、小学生の子供をもつ社員に対し、PTAや小学校行事への積極参加を呼びかけるなど、社員とその家族のコミュニケーションを深めていただく機会を提供しています。
さらに、労働組合と連携した取り組みとして、組合報でのワークライフバランスに関する特集記事掲載や、座談会の実施なども積極的に行っています。

キャリアとライフイベントの両立支援

TOTOグループでは、すべての社員が、仕事とライフイベントとのバランスをとりながら、キャリアを継続することができるよう、さまざまな制度の導入と運営による支援を行っています。
主な支援制度としては、配偶者の海外転勤にともなう3年間の休職制度や、ライフイベント等によってやむを得ず途中退職する場合、希望者には求人案内を行う等の人財登録制度があり、退職事由が解消して、再び働きたいと希望した時点での求人案内を行うなどしています。
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